平成30年は、記録的な自然災害の多い年でした。
9月の台風21号で、保険金の支払額は5,851億円となり、地震保険を除くものでは過去最大の支払額になりました。同月の24号でも1873億円、同年7月の豪雨でも1657億円の支払額となっています。
7月の西日本豪雨では、11府県に「大雨特別警報」が発令され、24時間降水量としては、19都道府県75地点で観測史上最大を更新して死者が200名以上も発生しています。
この「大雨特別警報」は重大な災害が起こる恐れが著しく大きな場合にされるものです。
この警報が出たら、該当地域では避難指示や避難勧告情報に注意して、速やかに行動を起こす必要があります。実際、こういった場面で、真に受けず逃げ遅れて亡くなられた方も多いと聞きます。
では都市部ではどうなのでしょうか？
以前福岡での集中豪雨でビルの地下街で亡くなった方がいます。
実際に地上から地下につながる階段から流れる水の流入が30センチメートルを超えると、成人男性でも階段を上がることができないそうです。この時、九州北部で激しい雨が降り、福岡県内では28の河川が水であふれ、三か所が浸水となりました。博多駅周辺では、最大1メートル程度の浸水が起きていたのです。
昨今のエリア限定のゲリラ豪雨の発生等を考えますと、都市部でも自然災害は起こりうると考え、大雨洪水時に万が一避難するような事態には、以下のような点を注意しましょう。
・足元に注意しマンホールや側溝等に注意する(長めの棒を杖代わりに
・浸水の深さや水の流れにも注意
・動きやすい安全な服装で避難
・子供や高齢者に配慮する
洪水予報のうち初期の「氾濫注意情報」は河川の水位上昇が見込まれる状態です。
通常、天気予報を何気なく聞いている事が多いと思いますが、こういった特殊な警戒情報時には、注意を払って聴いておく必要がありますね。
リスクカバーの為に、火災保険等の見直しにも関心がおありの方は、是非グッドリンクまでご連絡下さい。