昨今は、欧米流の係争社会増の影響を受けて、自動車事故での過失の争いなどでも、個人の契約でも弁護士利用する事が増えています中小企業経営者でも、法的争い等では孤立化してしまう可能性も高くなってきている為、今回はそういった対応を行う保険の情報提供を簡単に行ってみたいと思います。
例えば、こんな話があります。
１．あるメーカーが取引先への製品供給を停止した所、契約上の義務に違反して供給を停止されたことで損害を被ったとして、取引先から余分に発生した調達コスト、遺失利益などの訴訟を起こされてしまうケース。
２．飲食店の店長が店員の無銭飲食を疑い、無理やり始末書を書かせたことについて役員が事情聴取したところ、長時間にわたる事情聴取により精神的苦痛を被ったとして、店長から慰謝料を求める訴訟を起こされた、など。
役員としての経営判断にミスがあったことやハラスメントがあったことなどの管理責任を原因として、取引先や従業員などから役員個人が賠償責任を問われるようなケースがあります。
会社の経営を担う役員としては、従業員の不正行為や違法行為などを未然に防止するための体制の構築が求められます。
また、こういった責任が、役員の相続人である家族にまで及ぶ可能性もあります。
会社役員賠償責任保険では、こういった会社役員としての業務につき、行った行為に起因して、日本国内で損害賠償請求がなされた場合の法律上の損害賠償金や訴訟費用を補償します。
最近では、このような保険に付随して、経営者の為のホットラインのサービスがあるケースも多いです。
社会保険労務士や心理士などが、パワハラや従業員の問題行動などへの対応について相談にのってくれるサービスなども提供されるケースがあります。
非常にセンシティブな話でもありますが、経営陣にとっては、現実に上記のようなケースが増えつつある経営環境にあることは間違いありません。
上記で説明しましたような損害保険商品等につきまして、ご相談があるようでしたら、グッドリンクまでお問合せ下さい。