先日親戚の話で、ひとり子の息子が身体の不自由になってきている母親の介護の話をしていて、仕事との両立でとても大変そうな様子を聞きました。
東京都も一人世帯がどんどんと増えていて、お年寄りが孤立してしまうような社会にはならないようにしたいものだと思いますね。
日本では75歳以上の後期高齢者以降は、介護を要する方が急激に増えて行きますが、2030年には５人に一人が75歳以上(全人口の２０％以上)になってしまうのです。
本来的には、地域で若い世代との交流が行われ、身体は少し不自由だとしても地域の中での世代を超えた、互いの見守りの仕組みのようものがあるのが最も望ましいと思います。
私の両親は幸いなことに、まだ元気ではあるのですが、例えば介護といったことに関して言えば、子供に迷惑をかけたくないと思っているようです。
ただ実際問題として、重度の痴呆症になったり、重い病気にかかってしまったら、間違いなく肉体的な負担だけでなく、経済的な負担も子供に掛かってくるのは間違いありません。
では、介護が必要になった場合に、どの位の費用や期間がかかるのでしょうか？平成３０年の生命保険文化センターの調査によれば、公的介護サービスの自己負担を含む介護にかかったすべての月々費用の平均は78,000円です。
また、介護にかかる期間も人によってばらつきがありますが、平均すると4年7ヶ月と長期にわたります。
介護に関する補償は、本人として考えるなら介護リスクが上昇する75歳以上の資産状況をふまえて考える必要があります。
一般的には、サラリーマン等の貯蓄額は60歳代でピークを迎え、その後の老後生活の為に減少していくことが想定されます。この年代に向けてリスクバランスを取れた形で資産形成されて、順調に資産構築中の方はあまり問題にはならないと思います。
ただ、介護が必要になった場合は介護費用が追加的に必要になることから、貯蓄の取り崩しは大きくなる可能性があります。
こういった介護に対する備えが不足している場合には、家族に対して精神的・肉体的・経済的負担もかけることになるので、介護費用は予め備えてく必要が出てくると思います。こういった時に介護保険は役に立ちます。
ご検討が必要な場合は、グッドリンクまで是非お問合せご相談下さい。