サイバー保険について

サイバー空間では最近、ランサムウェア攻撃、クラウドサービスの脆弱性、内部の不正持ち出しなど、手口が巧妙化しています。中小企業を含め、多くの企業が標的になっており、「まだ大丈夫だろう」という認識の所も多く対応が遅れがちです。サイバー事故が起こると、原因調査、対応コスト、被害者対応、賠償責任、データ復旧、再発防止など複数のコストが発生します。

こうしたコストを一括してカバーできる保険設計を選べば、経営の安定性を担保できます。

とはいえ、すべてを補償してくれる万能なプランは存在しない為、自社のリスク構成を丁寧に把握し、その上で補償をカスタマイズすることが「おすすめ」のサイバー保険選びの第一歩です。

サイバー保険を選ぶ際のチェックポイント

サイバー保険を検討する際、以下の補償項目が基本またはオプションとして用意されているかをチェックしてください

補償項目	内容例
事故対応費用	フォレンジック調査、初動対応、被害範囲特定、コールセンター設置など
損害賠償責任	漏洩先への賠償、法的責任、求償対応など
システム復旧・再発防止	データ修復、システム強化、セキュリティ導入費用
業務中断・利益喪失（オプション）	サービス停止による売上減や営業継続費用補填
風評被害・名誉回復	ＷＥＢ広告、謝罪通知、広報対応など
海外対応	海外での訴訟・賠償請求対応、グローバル補償

補償が手厚くなるほど保険料は上がりますが、事故時に“抜け穴”となる部分がないかを重点的に確認することが鍵です。

サポート体制・割引制度・適用条件

補償の“額”だけでなく、事故発生時に支援が受けられる体制も非常に重要です。例えば、専門家紹介、24時間ホットライン、法務支援、PR支援などが含まれているプランは安心感が高く、保険料割引制度を持つ商品もあります。プライバシーマーク運用、脆弱性診断実績などが割引条件になる例が報じられています。保険会社が、割引制度を広く明示していないこともあり、見積もり段階で「適用可能な割引がないか？」を問い合わせるべきでしょう。サイバー保険のお問合せがありましたら、お気軽にご相談ください。