経済産業省の推進する健康経営に関する調査の中で、東京大学等が行った土木建築業種の大企業23社から健診レセプトデータと業績の相関を調べたものがあります。
（平成28年度調査）
その中で、業績が高スコアの会社は、社員の年間医療費やメタボ該当率、喫煙リスク率、脂質異常症リスク、血圧リスク者率等が全て低いという結果が出ておりました。
面白いデータですね。
一方、厚生労働者による「平成27年度国民医療費の概況」によれば、医療診療費の総額30兆円の内、ガン、高血圧疾患、脳血管疾患、心疾患、糖尿病による医療費が10兆円を超え、生活習慣病関連の治療費が３４．５％に及んでいます。そして、国は2016年12月にがん対策基本法においてガンにかかった従業員の治療の各ステップにおいて雇用継続配慮義務（努力義務）を定めたため、会社の事業主は「ガンにかかった社員について治療と仕事の両立」を支援する必要性が出てきました。
こうした社会的な背景あるいは、医療費等社会保険給付の削減を国としても推進していかなければいけない切迫した状況から、経済産業省が、健康経営という考え方を推進しています。
企業としての健康経営の推進は、結果的に、（就職活動をしている学生及びその親達が、企業選択の上位に従業員の健康への配慮をする企業というテーマを上げており、）採用やイメージの向上にもつながります。
中小企業の皆様においても、働き方への配慮に向けた社員教育や社外相談窓口の設置、あるいは休暇制度や勤務制度の見直しそして、休職中や復職後の社員の収入減少への備え等については、保険も上手く活用することで、福利厚生対策になる部分があります。
リスクカバーの為に、福利厚生上の保険見直しを考え、このテーマに関心がおありの方は、お問合せ下さい。