新型コロナが世界中に深刻な影響を与えています。オリンピック前で様々議論もおきていますが、緊急事態宣言やまんえん防止措置などで経済的にも我慢を強いられる中、終息の見通しはたっていません。
一刻も早い終息を願うばかりですが、今後はWithコロナの時代が普通になっていくという見方も多くあります。
この為、企業としては従業員の安全・健康を守る観点から、Withコロナ時代に対応した職場環境づくりが求められています。
弊社でも、新型コロナウイルス感染症に対する簡易な対応マニュアルを作成して運用しています。
ただ、テレワークや時差通勤等をどのような形で導入するのか、社内や社外の打合せでオンラインを推奨するのかあるいは人数をどのように制限してオフィスを運用するのかといった検討事項はかなり色々とあります。
一般社団法人日本経済団体連合会では、「オフィスにおける感染予防対策ガイドライン」を公表しているので、参考にされると良いと思われます。https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/118_guideline1.pdf
厚生労働省が公表をしている「テレワークモデル就業規則~作成の手引き~」（https://www.tw-sodan.jp/dl_pdf/16.pdf）では、テレワークを導入するには
①テレワーク勤務を命じることに関する規定
②テレワーク勤務用の労働時間を設ける場合はその労働時間に関する規定等を定めることが必要としており、これらを確認しておかれると良いと思います。
弊社でも、急ごしらえのマニュアル作成や働き方の変更を行っていますが、労務管理の難しさを実感しています。しかし、このコロナウイルスの蔓延下で、職場環境や働き方に大きな変革が迫られてしまっていることは事実です。
中小企業経営者の皆様は、健康的な職場環境を提供するということが、困難をともないながら、迫られていると言えます。
職場環境整備や労務管理を怠ると、安全配慮義務を問われたり、従業員がメンタルヘルスを害するリスクを生じたりする可能性があるからです。
保険でも人保険でコロナに対応する特約が新設されていたり、雇用環境賠償といった問題に対応したりする商品があります。もしご興味があって、ご検討が必要な場合は、グッドリンクまでお問合せ下さい。