ご存知の方も多いですが、日本人の死因第一位はがんです。
がんになる人は年間約101万人で死亡者は38万人です。
(2018年国立がん研究センターがん情報サービスより)
人口比におけるがん死亡割合が世界でも高い状態にあります。
がんについての根本原因を考えれば、日常の食生活や
生活環境そのものに行き着く可能性が高いと考えられ
ますが、日本の状況では社会としても様々な対策が必要
とされています。
今回は、会社と従業員という関係からがん治療をめぐる
環境について法制化されていることについて簡単にまと
めてみます。
がん罹患者の3人に一人が、依願退職あるいは解雇となって
しまう現状がある中で、2016年12月に「がん対策基本法」
が改正され、「事業主はがん患者の雇用の継続等に配慮
するよう努める」と明記がされています。
企業では、がん検診の啓発や現時点における禁煙や飲酒
におけるリスクなど情報提供していくことが、
まず取り組めることとして考えられます。
また、国の側はがん患者の勤務状況などのデータも集めて
おり、会社としては、サポートできる勤務制度や仕事と
両立できる環境づくりなども求められてきている現状が
あります。
大会社では既にこういった事にも目を配り、会社の制度を
整えている所も多くあると思います。
例えば、ヤフーでは、社内に「健康相談窓口」を設置し
相談体制を作り、「治療と就労の両立支援」をプログラム
化し、就労環境の調整を行うなどのサポート体制を整えて
いるそうです。
ただ、我々中小零細企業の場合には、なかなかこういった
点まで目が行き届いているケースは少ないのではないでしょうか？
我々が扱う生命保険会社の中には、保険契約の内容により
健康相談やメンタルケアのカウンセリングサービスや医師
のセカンドオピニオンアレンジを行う会社があります。
自社で治療支援の組織を持つことが難しいようなケース
では、こういった提携や保険商品に付随するサービスとの
連携などを考慮しておくと宜しいのではないのでしょうか？
皆様の医療情報のサポート体制やご加入の生命保険等に
ついての現状は如何でしょうか？
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