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地震の被害から考える



世代により感じ方が変わると思いますが、関東大震災からは100年が経過、28年前の正月明け早々1月17日に起きた阪神淡路大震災はあなたのご記憶にありますでしょうか?


私たちも保険に携わるものとして、その時の話をすることもありますが、6,400人以上の死者不明者がでて、地震による火災事故が被害を大きくした過去があります。


地震の揺れが収まってから避難を開始するまでにすべきことの一つに、「ブレーカーを切る」があります。地震後に電力が復旧した際に、通電火災を防ぐための対策です。


実は、阪神淡路大震災の時の出火原因が判明した火災事故の6割以上が電気機器によるものでした。倒れたり、破損した電気機器に再送電されることで、発熱・発火して火災が起きやすくなるのです。


地方自治体でも、「感震ブレーカー」を安く案内している所もあるようですので、設置しておくと一つのお守りになりますね。


また、阪神淡路大震災では、家屋倒壊の被害が大きく、9割近くの方が、圧迫死や窒息死でなくなっています。


特に昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅には大きな被害があったのです。これを受けて、重要視されるようになったのが既存建築物の耐震化です。


平成7年と18年にも法改正があり、地域差はあると思われますが、さまざまな地域で耐震化も進んでおり、耐震診断費用や耐震改修設計・工事に補助が出るような地域もあります。


地震保険は住宅物件の場合は、通常火災保険に追加されるもので耐震基準状態による割引や建築年割引などもあり、事業用等物件の場合には個別相談となる為要検討となります。


火災保険等含めお見直し等がありましたら、グッドリンク宛てお問合せ下さい。

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