公的介護保険～概要とその活用に際して～

　日本では高齢化が進み、介護は誰にとっても身近な問題です。家族だけで抱え込まず、社会全体で支える仕組みが公的介護保険制度です。原則として65歳以上の人は、介護が必要になった場合、市区町村に「要介護・要支援認定」を申請し、認定を受けることで介護保険サービスを利用できます認定調査や主治医意見書などをもとに審査され、認定区分は軽い順に要支援1・2、要介護1～5の7段階です。

【認定ランクによって何が違うのか】

要支援1・2は、基本的な日常生活はおおむね自分で行えるものの、一部に支援が必要な状態です。例えば「一人で生活できるが、掃除や買い物が難しい」「足腰が弱り、入浴に不安がある」といったケースです。要介護1・2では、立ち上がりや歩行、入浴、排せつなど日常生活の一部で介助が必要になります。

要介護3では生活全般に相当程度の介助が必要となり、要介護4・5では、移動、食事、排せつなど多くの場面で継続的な介助を必要とする状態が想定されます。ただし、認定は病名や「歩ける・歩けない」だけで決まらず、心身の状態や認知機能、介護に必要な手間など総合して判定されます

【どのように利用するのか】

例えば、一人暮らしの80歳の母親が、転倒をきっかけに買い物や入浴が難しくなったとします。申請して「要介護1」と認定された場合、本人や家族の希望を踏まえてケアマネジャーがケアプランを作成し、訪問介護、デイサービス、福祉用具の貸与などを組み合わせます。ケアプラン作成に利用者の自己負担はありません。

状態が進み、日中も一人で過ごすことが難しくなれば、デイサービスの回数を増やしたり、ショートステイを利用したり、施設への入所を検討したりできます。ただし、認定を受けても無制限にサービスを利用できるわけではありません。在宅サービスには要介護度ごとに1か月当たりの支給限度額があり、超過分は原則として全額自己負担になります。また、通常のサービス利用時も所得に応じて1～3割の自己負担があります。

【早めの相談が介護を支える】

介護保険は、「寝たきりになってから利用する制度」ではありません。つまずきやすくなった、買い物や掃除が負担になった、物忘れが増えて心配、といった段階から、市区町村や地域包括支援センターに相談できます。介護は本人だけでなく家族にも身体的・精神的な負担がかかります。

公的介護保険の活用は、本人の自立した生活をできるだけ長く維持し、家族が無理なく介護を続けるためにも重要です。「まだ大丈夫」と考えるだけでなく、少し困り始めた段階で相談し、必要な支援につなげることが、活用の第一歩です。

備える為の民間介護保険につきましては、ぜひお気軽にご相談ください。