地震保険について

ここの所、有感地震がまた頻発するようになってきており、気になっている方も多いのではないでしょうか？こちらでは、地震保険の概要をまとめてみたいと思います。

地震保険は、地震・噴火・津波によって住宅や家財が受けた損害を補償する保険です。日本では通常の火災保険だけでは、地震が原因の火災や建物倒壊などは原則補償されないため、火災保険に付帯して加入する必要があります。つまり、本当の災害対策としては「火災保険＋地震保険」が基本となります。地震保険は単独では加入できず、必ず火災保険に付帯する形で契約するものです。

個人向けで一般的な補償対象は「建物」と「家財」で、住宅本体だけでなく家具・家電なども対象になります。一方で、自動車や1個30万円を超える貴金属・美術品などは原則対象外です。地震保険金額は、火災保険金額の30〜50％の範囲で設定し、上限は建物5,000万円、家財1,000万円です。

例えば火災保険建物を3,000万円で契約している場合、地震保険は900万〜1,500万円の範囲で設定できます。ただし、地震保険は被害額を全額補填する為の制度ではなく、被災後の生活再建を支援する目的の強い点が特徴です。

保険金は損害状況に応じて「全損・大半損・小半損・一部損」に区分され、認定割合に応じて支払われます。例えば全損認定なら契約金額の100％、大半損なら60％、小半損なら30％、一部損なら5％が支払われます。

また、保険料は建物構造や地域で異なり、木造住宅は高く、耐震性能の高い建物は割安になります。具体的には、木造住宅は倒壊・火災リスクが高いため保険料が高く、鉄筋コンクリート造など耐火性能の高い建物は比較的安くなります。耐震等級などに応じた割引制度もあり、耐震性向上は防災面だけでなく保険料軽減にもつながります。

さらに地震保険は、巨大地震時の支払いに備えて政府も再保険制度で支えている、公的性格の強い保険制度です。東日本大震災以降は加入意識が高まり、今後想定される南海トラフ巨大地震や首都直下地震への備えとしても重要視されています。特に住宅ローン利用者や持ち家世帯にとっては、生活基盤を守るための重要なリスク対策の一つと言えます。火災保険の見直し等お問合せがありましたら、是非お気軽にご相談ください。