コロナ禍において、先日生活困窮者に対する支援制度が記事になっていました。このような状況下でも、外出機会が減ったことで、宅配事業者や運送業など逆に追い風となっている所もあると感じたり、建設業界等はあまり大きな影響を受けていないようにも感じます。一部東京近辺のコンビニでは、相当売上アップしている所もあるようです。
ただし、昨今のような環境の激変により、一般のサラリーマン個人や個人事業主等に立ち返って考えますと、ケガや病気で収入そのものに見通しが立たなくなった場合に、生活費のリスクをどうカバーするかという問題が大きくなってくる可能性が高いです。
働けない環境になってしまった時、例えば、賃貸一人暮らしの方であれば、家賃や光熱費等の支払いは必ず発生しリスクになりますね。夫婦あるいはご家族を支える方であれば、住宅ローンの支払いがリスクになるかもしれません。
一人親としてお子様を育てているご家庭であれば、もし本人が病気やケガで働けなくなってしまったら、子供の教育費や食費の支払いが大きな問題になるかもしれません。
もちろん潤沢に貯蓄があり、こういったリスクにも半年くらいは全く問題ありませんという方であれば、このようなことを考慮する必要性が少なくなります。
まして、現状のコロナ禍のような不安が渦巻く状況下において、真偽のほどは別にして、今後もっと致死率の高いウイルが蔓延するようなパンデミックが起こってしまう可能性もありうると思います。
2017年の総務省統計「家計調査報告(貯蓄・負債編)」によれば、平均的に40歳未満の二人以上世帯の場合、602万円の貯蓄残高に対し1123万円の負債残高となっています。
40歳未満の世帯は、結婚・子供の誕生・住宅購入などライフイベントが多いこともあり、一般的に負債比率が多くなっています。
この世代の平均的な姿を捉えれば、貯蓄・負債の両面から世帯主が働けないために収入が減ることは生活への大きな打撃になりますね。
上記のように不安の形は、人それぞれ違いますが、ご自身やご家族がそれまでの生活水準を変えずに暮らしていく為には、万が一の収入確保はとても大切ですね。
こういった事を掛け捨ての所得補償保険(損保)のような保険でリスクに備えることも可能です。ご検討が必要な場合は、グッドリンクまでお問合せご相談下さい。