私たち中小企業を取り巻く環境について、経営者の皆さまは売上のことはもちろんですが、次々と変わる税制への対応や雇用管理上の法的な問題、取引に関わるコンプライアンスといった法律的な問題に直面されていますよね。
あるいは、ますます進化していく情報ネットワークシステムへの社内的対応等多くの課題に直面されていることが多いのではないでしょうか？
潤沢なコストをかけて、専門家を入れて様々な課題に対応されている会社さまは良しとしても、中々そうはいかない先も多いかと思われます。
例えば、契約上の義務に違反したことを理由に取引先から賠償請求をおこされるようなケースがあります。最近、様々なハラスメント問題などもよく聞くようになりましたが、パワハラがあったとして役員が慰謝料などの損害賠償支払いを求められるようなケースもあり得ます。
実際、私も社内のパワーハラスメント的労働問題で、労働局での弁護士との話し合いを経験したことがあります。
役員には従業員の不正行為や違法行為などを未然に防止するための体制、いわゆる「内部統制システム」の構築が求められます。
代表者や役員個人に対する金銭的に賠償請求が行われた際に、本人に万一があると相続人にまで大きな責任が及んでしまうこともあり得ます。
保険会社の商品でも、役員が会社役員としての業務につきおこなった経営判断やハラスメント等への管理責任を原因として、取引先や従業員などから役員個人が日本国内において賠償責任を問われた場合に、法律上の損害賠償金などを保険金として支払うものがあります。
またそういったことに準じて、経営者向けにハラスメントホットラインのような、社会保険労務士などがアドバイスを行うような付帯サービスがついているケースもあります。
昨今、コロナパンデミック等により経営環境も大きく変わり、従業員と会社の関係性が希薄になったり人的関係が良く見えなくなってきたりしていることが多いのではないでしょうか？
このような状況が続きますと、経営する側としても内部管理の問題が見えにくくなり問題も起きやすくなっている部分があると思います。それぞれの専門家と提携しておくのも一つですが、保険でリスクに備えるという選択肢もあります。
ご相談がございましたら、是非ご連絡下さいませ。