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2025年国民皆保険制度崩壊?

最終更新: 2018年6月10日


新年にあたり、少しマクロ的な観点からの話題を提供したいと思います。



2025年いわゆる「団塊の世代」と呼ばれる1947年~49年生まれの人達が75才以上になります。

その数概ね2179万人。全人口の18%が後期高齢者、3割が65才以上になる社会が目前です。


その結果、これまで国を支えてきた世代が給付を受ける側に回り、医療、介護、福祉の需要が爆発的に高まることが明らかになっています。 厚生労働者が発表している2015年度の国民医療費の概況によれば、65歳未満のひとりあたり国民医療費が年平均18万円なのに対し、65才以上は約74万円、75才以上は約93万円と4~5倍かかっていることがわかります。


医療費全体に占める高齢者医療費の割合は、65才以上で59.3%と膨大です。 医療費の財源は、保険料・公費・自己負担の3つですが、このうち公費の占める割合は約4割にのぼります。


このように見ていきますと、医療費財源を増やす(税金や社会保険料のUP)以外に、医療費を削減していくような医療改革の方策を行うのか、人任せにしないという意味で、自己防衛手段をそれぞれにきちんと考えなければいけないという切実な課題が見えてきます。


人任せにしないで自分の身を守るためには、いざ入院するような事態になってしまった時に、民間の保険で手当てできるようにしておくこともリスクヘッジの一つです。もちろん、現金を潤沢にお持ちの方は、突然の医療費支払いの心配はしなくてもよいとは思いますが。。。


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