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水災害とリスクマネジメント

最終更新: 2019年7月10日

皆さんは、火災保険と言えば、当たり前のようにかけていると思います。

では唐突ですが、そもそも火災保険をかけている目的は何でしょうか?

今日は、リスクマネジメントの視点から火災保険の付保内容の一部、

とくに昨今ゲリラ豪雨などで、台風等の際に局地的な被害をもたらしている

水災害についてまとめてみます。


まず大事なことは、リスク発生源である自社あるいは自宅の周辺で

浸水のリスクがあるのか確認をされているかどうかです。

各自治体のハザードマップを調べるには、国土交通省の

ハザードマップポータルサイトが便利です。

(国土交通省ハザードマップサイトhttps://disaportal.gsi.go.jp/)

法人の場合、起こりうる損害としては以下のような点が上げられます。

直接損害

・事務建物や工場/店舗の浸水、土砂等の流入

・機械の電気系統や受変電設備の故障破損

・商品(在庫品)等の被災 etc

間接損害

・売上の減少・事業中断中の人件費等

・電気・水道・ガス等の公共インフラ設備が被災し、

 ライフラインの供給停止が発生した場合の損害 etc


では、洗い出された損害に対して考えうる対策はどのような事でしょうか。

リスク軽減策としては

・浸水対策用品の準備・排水系統の点検清掃

(排水系統のごみや草木のつまりが思わぬ浸水被害もたらした例も多くあります)

・物理的なサーバー・PC類の設置場所や緊急移動

・あるいはデータ保護対策 ・商品類の物理的な設置場所、分散等


これらの対策を考慮した上で、どの程度の損害が発生する可能性があるのか?

そのリスクを自社負担で保有しておくのか?

あるいは損害保険でどの程度の経済的価値に対してリスクヘッジするのか、

または他の組織に転嫁してリスクを移転するのか等を考えておく必要があります。


皆様のリスクカバーの為に、保険の見直しの為に、このテーマでご質問がおありの方は、

グッドリンクまでお問合せ下さい。


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