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働けなくなるリスクとは?

最終更新: 2019年7月10日




厚生労働省の「平成27年簡易生命表」によれば、35歳の人が65歳までに 死亡する確率は、8%です。また、同様に35歳の人が65歳までに疾病手当金を受け取るなど、一時的にせよ働けなくなる確率は13%で約8人に一人の割合だそうです。(全国健康保険協会資料より)


以前の情報提供の中でも、医療保険の備えや重大疾病のリスク等について書いてきましたが、本日は長期療養を必要とされたり、家族の介護等で働けなくなるリスクについて少しまとめてみます。


少し前ですが平成26年度全国健康保険協会の疾病手当金受給資料によりますと、全体で30日間超の給付となっている率が77.5%に及びます。つまり何らかの大きな疾病になると、1ヶ月以上働けない状況におちいる可能性が高いという事です。(もちろん年代が上がるほど長期化する傾向はあります。) 

こちらも少し前ですが、平成24年の就業構造基本調査によれば、介護等の為に仕事を辞めてしまう人が年間10万人超います。 就業人口が6,500万人程度ですから、割合的には高いとは言えないと思います。


ただ、私もそうですが、友人達含め周りで高齢の親の介護で苦労している人の話はよく聞こえてくる話ではないでしょうか? 自分の病気や家族の介護による休職等で収入が減少した時に、家計の収支バランスが大きく崩れる可能性があります。


保険的に考えますと、病気の入院・手術・高度障害・死亡以外に、就業不能や在宅療養・要介護状態(家族の介護含む)の部分に今まであまり焦点の当たらなかった保障の空白領域が多く発生しています。

 こういった就業不能リスクに対処する保険も新しく出てきておりますので、こういった分野のリスクヘッジの為に、このテーマに関心がおありで見直しが必要と感じる方は、是非弊社までご連絡下さい。

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