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事業継承をどう考えるか?

最終更新: 2019年2月7日




私がお付合いさせていただいているお客様は、中小企業の経営者の方々が多いので、事業継承の問題を抱えていらっしゃることも多いです。なかには、M&Aの会社にコンタクトし、事業譲渡をされた社長もいらっしゃいます。 また、お子さんが親である社長の仕事を見据えて大学に行き、関連する会社に勤めた上で、事業の継承を見据えている方もいます。


ファイナンシャルプランナーでもある自分が、自分自身の会社も含め考えて行かなければいけないテーマでもありますので、少しその問題についてまとめてみたいと思います。


中小企業庁の調査によれば、事業継承の際に「問題がある」と回答した企業は約7割。

ヒトの問題については、

①後継者の問題

②金融機関等の関係者の維持問題

③親族間における利害調整が大きくあげられます。

モノの対策については、

① 自社株対策の問題(評価によっては思いもよらない相続問題が発生する可能性がある)

② 経営者が保有する事業用資産の継承問題があげられます。

カネの対策については、

① 借入金の継承の問題が一番大きく、連帯保証債務も引き継ぐことになるので注意が必要である。

② 退職金の準備があげられる。中小企業の場合、目先の運転資金に追われ、退職金の準備まで手が回らないのが現状である。


最近5年間では親族外への事業継承が2/3を占めており、持たざる会社にしても持つ会社にしても、ヒトの問題、特に後継者及び親族間における利害調整とその対策が大きな課題となっているようです。


これらは個々に専門分野が必要とされる話ではありますが、生命保険で対策出来る話もあります。また、専門家に相談する前に課題を整理しておく必要もありますね。

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